働きやすい会社づくり

一般事業主行動計画の公表について

株式会社後田建築は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。（引用：厚生労働省ホームページ）

次世代育成支援対策法とは

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。（引用：厚生労働省ホームページ）

女性活躍推進法とは

これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主に義務付けられました。（引用：内閣府ホームページ）

後田建築の取り組み

行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
令和 ２年 ７月 １日～令和 ５年 ６月３０日までの ３年間

２．内容
<目標１>
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を５０％以上にすること
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること

<対策>
●令和２年７月 男性の育児休業取得への制度の周知を行うため、管理職への制度理解
に向けた研修を実施し、さらには対象社員への制度の周知を行う
●令和２年８月 育児休業の取得希望者を対象とした制度研修の実施


<目標２>
小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。

<対策>
●令和3 年３月 社員のニーズの把握、検討開始および制度導入および社内周知
●令和3 年４月 研修や説明会による社員への短時間勤務制度の周知


<目標３>
令和 ５年 ６月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>
●令和3 年6 月 各部署毎に問題点の検討
●令和3 年7 月 ノー残業デーの実施
●令和4 年6 月 管理職への研修
●令和4 年7 月 社員への周知

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